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今、なぜ、植林事業?

植林事業の展望

地球温暖化による気候変動の経済的影響がまとめられた英国の政府経済顧問の「スターン報告」(注1)のなかでも、 世界がとるべき対策の「四つの最重要課題」のひとつに「森林破壊防止=植林事業」として挙げられるほど 「地球的なニーズ」として森林の評価が高まってきています。

世界で一番貴重で危機的な森林(出展:WWF)(注2)といわれているインドネシアでは6000万ヘクタールの植林を必要とする森林があり、 国家計画として年間60万ヘクタールを植林するために年間3億6千万ドルが予算化されています。


また、世界的に植林面積の拡大が不十分な中で、今後も開発途上国を中心に木材の需要の伸びが予想され、 これまで以上に「植林」に対する社会経済および一般消費者のニーズと認識は、益々高まってくるものと考えられます。

カーボンオフセットの動向を見ても、世界銀行の報告書によるとVER(注3)市場の規模は2006年から2007年にかけて大きく拡大し、 取引量は世界全体で4,200万CO2-トン、取引額は約2億7千万ドルに成長したとされています。

あらゆる事業分野からの植林事業へのニーズは持続可能な社会づくりの中で一層高まってくるものと予想されています。


(注1)スターン報告
元世界銀行主任経済学者で経済分野で造詣の深いニコラス スターン氏に英国政府が「気候変動の経済分析」を委託して作成された報告書が「スターン報告」です。

(注2)WWF
100 を超える国々で活動する世界最大の自然保護 NGO (非政府組織)です。 1961 年に、絶滅の危機にある野生生物の保護を目的としてスイスで設立され、次第に活動を拡大して、現在は、地球全体の自然環境の保全に幅広く取り組んでいます。

(注3)VER
Verified Emission Reduction。国連以外の機関が認証する、規制枠組みに属さない「自主的に」排出削減プロジェクトを実施したときに主張される削減量。 欧米ではCER(国連に認められた削減量)よりもVERが中心で活発。

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